My kindle library and highlights

Follow @umihico Star Issue

cover_img

Author:堀古英司

Title:リスクを取らないリスク

Date:水曜日 7月 15, 2015, 21 highlights

@46
「日本の人は、頑張った人にご褒美が与えられるべきであることはよく理解している。実際、世界の標準的なルールもその通りだ。しかし日本の人があまり理解していない、又は理解を避けているもうひとつの世界標準のルールがある。それは、リスクを取った人にもご褒美を与えるという事実
—-

@196
第一に、人間は本来、リスクを回避したいという性質を持っていること、第二に、人間にリスクを取らせようとすれば、それなりのリターンを用意しないといけない、ということです。ここでリスクに関するルールが成立します。「人間はリスク回避本能を持っている」「ハイリスク・ハイリターン、ノーリスク・ノーリターン」 ということ
—-

@207
リスクに関する3つのルール    1 人間はリスク回避本能を持っている    2 ハイリスク・ハイリターン、ノーリスク・ノーリターン    3 リスクとリターンのバランスは、需要と供給によって
—-

@220
リスクを取っているにも関わらずそれに見合ったリターンが用意されていないからです。これを投機と呼びます。俗に言う、ギャンブル
—-

@236
投資にギャンブルの要素はあるが、ギャンブルに投資の要素は全くない
—-

@261
カーネマン教授の実験によると答えは300-350万
—-

@297
日本の名目経済成長率がほぼ 20 年間横ばいだったのはリスクを取らなかった当然の結果、すなわちノーリスク・ノーリターンの鉄則にピッタリ当てはまってしまったからだと感じてい
—-

@420
企業や個人が破綻して返済できなくなってしまった場合は、全額銀行の損失となります。これはいわば、保険会社が保険金を支払ったのと同じ状態です。定期的に保険料をもらっていて、もしものことがあったときに大きな保険金の支払義務が生じる、という点では保険会社も銀行も同じような業態と捉えることができるの
—-

@450
消費者も会社もリスクを取れないのなら、政府がリスクを取ればよい、という考えが出てくるでしょう。確かにそれはその通りなのですが、当時は金融危機と同時に、いわゆる「モラルハザード」が大きな問題とされていまし
—-

@498
第一に、アメリカ政府が最後のリスクの担い手となり、リーマン・ブラザーズより後に危機に直面した大手金融機関には公的資金を注入して救済する。第二に、自己責任のルールはしばらくお休み、ということでし
—-

@502
近所で火事が起こっている。火事はその家の自己責任かもしれない。しかしこのまま放っておくと、自分の家にも火が燃え移ってくる可能性がある。今やるべきことはまずその火を消すことであって、責任問題は後で処理すれば
—-

@542
この金融危機のときはリスクを取る人がいなくなる、究極の状態でした。しかし一歩立ち止まって考えてみると、リスクを取る人がいなくなるということは、需要と供給の関係でそれだけリターンが大きくなっているということ
—-

@546
結局2008年 10 月、アメリカ政府が大手9社に対する公的資金の注入を実施するに至ったのです。そして第1章でリスクに関するルールとして挙げた「ハイリスク・ハイリターン」の通り、ウォーレン・バフェット氏も、アメリカ政府も、これらの出資によって結果的に大きな利益を上げたことは言うまでもありませ
—-

@566
株主というのは、利益が出ていても出ていなくても、支払いを受ける順番はいつも最後という、最もリスクの高い立場に置かれているの
—-

@618
雇用の最大化、物価の安定、適切な
—-

@625
物価の
—-

@683
為替相場を固定することによって日々少しずつ歪みが溜まっていき、気が付いた頃にはとてつもない大問題に発展してしまう。これが固定相場制の大きな弱点です。
—-

@700
いい年をした大人が自己、又はその企業の利益のために「円高を何とかしろ」と叫ぶ姿はとても見苦しいものです。皆、変動相場制と分かって生活しているのですから、予め為替をヘッジしておくなり、経営を見直すなり、個々で適切な措置を打っておけばいいのです。日本には輸出企業もあれば輸入企業もあり、同じルールの下で同じように税金を払って経営をしているのです。円高が進んだからと言って、税金を使ってその片方だけにメリットが及ぶ対策を求めるというのは、感心できません。
—-

@728
従来の「金利を上げる・下げる」の操作ではなく、「国債を購入して市場のドルの量を増やす」という点で、非伝統的金融緩和・量的金融緩和などと呼ばれました。
—-

@779
この単純なベビーシッター組合から得られる教訓はとても重要です。それは時に「通貨(クーポン)を供給するだけでも景気を回復させることはできる」ということなのです。
—-

@787
日本政府を企業に置き換えてみましょう。日本政府が発行している日本国債はその企業にとって社債、日本円はその企業にとって株式と見ることができます。株式は永久証券ですから企業にとって返済義務がないのと同様、日本政府は通貨を発行しても返済する義務がないからです。そして金融危機後の状況は、その企業の株価が上昇(円高)するとともに、負債である社債(国債)が増加している状態です。
—-