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Author:池上 彰

Title:知らないと恥をかく世界の大問題2 (角川SSC新書)

Date:水曜日 7月 15, 2015, 146 highlights

@155
アメリカの大統領は誰がなるのかわからないのに、中国はすでに決まっている。というのも、一党独裁国家のリーダーは国民から選ばれるのではなく、党内の人事で決まるからです。
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@158
ロシアでは 08 年に当時のプーチン大統領が2期目の任期を終え、メドベージェフが大統領になりました。2期務めたプーチンは首相に退き、その間自分の言うことをきくメドベージェフを大統領に据えたのです。
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@168
リーマン・ショックの後、各国は世界的な恐慌を避けるために「お互いに協調しあおう」という国際協調路線でやってきました。
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@169
1929年 10 月のニューヨーク証券取引所での株価暴落時、当時の政治家が適切な手を打てず、さらに世界各国が「保護主義」に走ったこともあり、世界恐慌に発展していった経緯がある
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@172
トップが決まる2012年に向けて、各国がむき出しの国益を追求する時代が始まります。次のトップを目指す政治家は、国民の支持を取り付けるため、自国の国益の追求に走るからです。
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@174
オバマ民主党の反対勢力・共和党は「小さな政府」主義で、国際社会への関心が薄く、極端にいえば「アメリカさえよければいい」という考え方です。
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@176
中国の習近平副主席は「反日」
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@181
世界の風景は、「協調」から「ナショナリズム」へ。
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@182
選挙で勝つためには、国民や軍に対して目に見えるかたちで〝権力〟や〝成果〟をアピールしなければなりません。
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@183
ポピュリズム(大衆迎合主義)
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@190
共和党に妥協して継続することに踏み切りました。中間選挙で民主党が敗北したため、オバマ大統領は共和党との妥協に迫られているのです。
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@193
FF金利(フェデラル・ファンドレート、短期金融市場における政策金利)
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@203
2009年3月から実施した量的緩和第1弾の総額は約150兆円
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@204
量的緩和第2弾は約 70 兆円
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@206
ベン・バーナンキという人です。彼には「ヘリコプター・ベン」という愛称
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@207
ます。「デフレを克服するためには、ヘリコプターからお金をばらまけばいい」と発言したことから、こう呼ばれているのです。
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@208
バーナンキ議長は日本の戦前の政治家・高橋是清 を研究したことで有名です。高橋是清は1929年、世界恐慌の際に、日本で起こった「昭和恐慌」を収束させた大蔵大臣。彼は、お札を大量に刷って人為的にインフレにすることで景気を回復させました。ヘリコプター・ベンはそれにならったのですね。
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@214
ドルを売って何を買ったのか? ユーロです。
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@219
ヨーロッパは戦争が絶えませんでした。そこでもう戦争が起きないように「ひとつにまとまろう」とできたのが「EU=欧州連合」です。
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@220
まず、ドイツとフランスの紛争の火種となった石炭と鉄鉱石を、国家を超えて「共同管理」することを目的として1950年5月、「ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)」が設立されました。それを基盤にEEC(欧州経済共同体)、EC(欧州共同体)、そしてEUへと組織を広げ、通貨もユーロに統一しました。そもそも「EU」とは、ドイツとフランスが二度と戦争をしないようにという〝仕掛け〟から始まったのです。
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@224
現在 27 カ国が加盟(
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@225
17 カ国が「ユーロ」という共通の通貨
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@226
ギリシャとしてはどうしても自分の国の通貨をユーロにしたい動機がありました。なぜなら、ギリシャはGDP(国内総生産)の7割が観光業。通貨がユーロであれば、両替の必要がないので、多くの観光客がやってくると考えたのです。
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@229
ユーロに加盟するには、財政赤字やインフレ率などについて厳しい資格要件があります。ギリシャはどうしてもユーロの仲間に入りたくて、「財政赤字は少ないですよ」とウソをついていたのです。
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@232
赤字は1年間にして約2兆4000億円」と言っていたのに、新政権が調べ直したら実際には約4兆8000億円ありました。累積赤字は約 38 兆円。ギリシャの危機は、放漫財政(=バラマキ)が原因です。
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@236
ギリシャでは選挙のたびに「ウチの党が政権を取ったら、あなたを公務員にしてあげるから生活が安定しますよ」と言って選挙運動をやってきました。よって選挙のたびに公務員がどんどん増え、ついには働く人の4人に1人が公務員になってしまいました。
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@239
「脱税」も原因です。店は領収書を発行しなければ、税務署に届ける必要はありません。「レシートがいらないなら、値引きしてあげるよ」ということが日常的に行われていたのです。
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@251
ユーロの信頼は実はマルクが基盤です。
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@252
ユーロが下落したことによって、ドイツは輸出が絶好調になった
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@254
もしユーロを離脱して「マルク」に戻ったら、マルク高になるのは目に見えています。マルク高になれば、ドイツの輸出産業が壊滅的になって、そちらのほうがドイツ経済にとって都合がよくないことは明らかです。
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@268
もしスペインが破綻したら、経済規模が大きすぎてEUとIMFによる現在の支援の仕組みでは支えきれない可能性があります。今後、危機がスペインにまで拡大するかどうかがポイントです。
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@270
19 世紀はヨーロッパの時代、そして、 20 世紀はアメリカの時代
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@272
先進国はリーマン・ショックの後遺症からまだ立ち直れずにいます。  ところが中国やインド、韓国など、他のアジア諸国はいち早く景気低迷から脱し、力強く成長しています。
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@276
2010年は、ここに新たな動きが加わりました。それは「通貨安戦争」によってです。
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@277
各国は自国の景気をよくするために、こぞって金利を下げました。
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@284
通貨安戦争は「貿易戦争」
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@288
上流にある巨大なダム(アメリカのFRB)から放流されたお金は、下流の新興国へと向かい、これが新興国の株高や商品価格の高騰といったバブルをつくり出したのです。
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@293
これまで、世界のお金はアメリカに流れる仕組みでした。それが近年逆流を始め、資源国である中東、あるいは経済成長が著しいインド、中国へ、西から東へと流れるようになりました。その大きなお金の流れは変わらないのですが、一方で、先進諸国の都合で勝手に放流された大量のお金が、北から南へ津波のように押し寄せています。
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@297
新興国は対抗策として、バブルにならないように金利を高くします。新興国は利上げラッシュ。中国、台湾、タイ、インド、ポーランド、ブラジル……、しかし、金利を高くすれば高くするほど、金利を狙って低金利の先進国からますますお金が流れ込みます。
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@299
先進国の間では「通貨安戦争」、先進国と新興国の間では「量的緩和戦争」
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@300
先進国はデフレが怖い、新興国はインフレが怖い。
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@314
日銀の異例ともいえる追加金融緩和策は、①ゼロ金利政策、②ゼロ金利を物価が1%上がるまで継続する、③5兆円規模の基金を設け、長期国債のほか株価指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の購入。
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@321
「単にデフレ脱却じゃなくゆるやかなインフレになるまでこれを続けますよ」と宣言したことは、事実上の「インフレターゲット」に足を踏み入れたことになります。
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@325
日本銀行が景気をよくするために初めて「損するかもしれない商品を買う」と決めたのです。
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@339
円が最高値をつけたのは1995年(1ドル= 79 円 75 銭)
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@346
為替介入を決めるのは日本銀行ではなく政府(財務省)
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@355
財務省は「外国為替特別会計」という、為替介入用の財布を持っています。
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@362
為替介入をするとき「不胎化・非不胎化」という言葉もよく出てきます。
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@365
日銀は介入を〝景気に対しては「中立」〟にしたい。そこで、市場にあふれた円を回収するために自分が持っている国債を金融機関に売って代わりに円を買います。わーっと世の中に出回った円を、日銀がせっせと回収するのです。これを「不胎化」といいます。〝インフレを妊娠させない〟という意味です。
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@377
当時のルービン財務長官は「強いドルのほうが国益にかなう」と発言。日本はアメリカと思惑が一致したことで協調介入ができたのです。
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@379
今回はどこの国も「通貨が安いほうが景気にプラス」と考えていたため、円を下げることに協力してくれませんでした。
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@381
ドル売り介入をするときには、アメリカの財務省と日本の財務省の合意がなければできません。アメリカが介入を黙認したのは事前に日本側の根回しがあったからですが、「菅代表再任のご祝儀」という意味合いが強いものでした。
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@386
アメリカは、経済ではリーマン・ショック、外交ではイラク、アフガニスタン戦争と、「ブッシュ政権の後始末」に追われ、疲弊しています。
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@390
北朝鮮と韓国の境界線近くにある、韓国の 延坪島 を、2010年 11 月 23 日、突然砲撃したのです。この砲撃により4人の韓国人が死亡。うち2人は民間人でした。
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@394
北朝鮮は一党独裁国家
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@407
北朝鮮はその2012年を、「強盛大国」(軍事的にも経済的にも強い国)の大きな扉を開く年と位置付けているのです。
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@409
北朝鮮は政権の移行期に、いつも冒険的な軍事行動を起こす
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@410
今回は「韓国哨戒艦沈没事件(「天安」沈没事件・2010年3月 26 日)」であり、「延坪島砲撃事件」
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@411
金日成から金正日へ権力が移行するときを振り返ってみると、まず「ラングーン事件」(1983年)を起こしています。
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@412
ラングーン事件とは、北朝鮮の工作員が韓国の 全斗煥 大統領の暗殺を狙って引き起こした事件
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@420
その後も北朝鮮は「大韓航空機爆破事件」(1987年)を起こします。
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@430
北朝鮮はアメリカと一対一の交渉をしたいと願っているのです。
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@440
2008年の選挙で熱狂的に歓迎されたオバマ大統領の支持率は、凋落の一途をたどっています。発足当時は 82%だったのに、折り返し地点は 42%。 10 年の中間選挙(議会の選挙)では、民主党は 60 もの議席を失って「大敗」してしまいました。
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@444
実は、中国にとっては北朝鮮はなくてはならない国です。北朝鮮が崩壊して韓国に統一されたら、在韓アメリカ軍基地が中国国境までせり出してくることになる。安全保障上の緩衝地帯として、北朝鮮が必要なのです。
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@446
そのことを北朝鮮も自覚しているので、「中国は、最後には自分たちを助けてくれる」と思っているのでしょう。
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@448
オバマ大統領は当選後、医療制度改革に一生懸命になりすぎたため景気対策が立ち遅れ、結果、失業率も高いまま。
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@462
自己責任の国・アメリカには国民皆保険制度がなく(民間の保険会社が利権を失うのを嫌がるから)、医療保険未加入者が4600万人ともいわれていました。
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@464
先進国で国民皆保険制度がないのはアメリカだけ。
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@466
ところが、アメリカでは「国民に保険の加入を強いるのは、個人の自由を侵害する」として、政府を訴える裁判も起こされています。
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@468
オバマ大統領の政策に抗議運動をする「草の根保守派」の人々を、「ティー・パーティー」
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@469
「オバマは国民の税金を使って、いろいろなことをやろうとする。自由の国アメリカはそんなことをすべきじゃない!」と、批判しているのです。
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@470
そのティー・パーティーの人たちから絶大な人気を得ていたのが、共和党のサラ・ペイリン。アメリカのアラスカ州の元知事でした。
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@473
1773年の「ボストン茶会事件」ですね。  当時のアメリカは大英帝国・イギリスの植民地でした。イギリスはアメリカに、紅茶などに対して高い税金をかけました。それに反対したアメリカ人たちがボストン湾に停泊していた東インド会社の船に忍び込み、中にあった大量の紅茶をすべてボストン湾に放り込んだのです。
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@476
本当にパーティーを開いたわけではなく、重い税金に対する反対運動ですね。ここから発展して、アメリカはイギリスと独立戦争をし、独立を果たすのです。
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@478
アメリカという国はそもそも、重税に反対するところから始まったということです。
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@479
ます。さらにティー・パーティーの「Tea」とは「Taxed enough already(もう、税金はたくさんだ!)」という意味もあるそうです。
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@498
2010年 11 月、あるテレビ番組に出演し、延坪島砲撃事件について聞かれたペイリンは「当然、アメリカは同盟国である北朝鮮を支持すべきだ」とコメントしてしまいました。  これほどまでに教養不足の人物しか有力候補がいないところが共和党の悩みです。共和党は2012年の大統領選挙までに強力な候補者を立てられるかどうか。
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@502
オバマ大統領は「金融改革」も行いました。もう二度とリーマン・ショックのようなことを起こしてはならないと思ったからです。
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@506
ヨーロッパの金融機関は、〝アメリカ産〟のデリバティブ(金融派生商品)を使った危険な金融商品を山ほど買っていたのです。
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@507
オバマ大統領は2010年、金融行政を抜本的に見直すことにしました。ブッシュ前大統領までの「自由化路線」をひっくり返す法案に署名をしたのです。
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@511
歴史を振り返ると、1920年代半ば、株価は上昇しアメリカは空前の好景気に沸いていました。すると銀行は「儲けたい」という思いから自己資本を株式市場で運用するようになります。
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@512
ところが1929年、アメリカの株式市場が大暴落。金融不安が広がり、世界恐慌が起こりました。買っていた株式は紙くずになったのです。
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@517
恐慌の反省に基づき、 33 年、「銀行はアブナイ取引はやめましょう」という内容の法律ができました。これが、「グラス・スティーガル法」です。証券会社と銀行の仕事をしっかり分けたのです。
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@521
再びアメリカの金融が活発になってくると、「高い利益をあげるためには、こんな法律は邪魔だ」ということになります。
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@522
1980年代に入ると規制緩和の流れの中で徐々に緩和され、ついに 99 年の金融制度改革で完全に撤廃されてしまいました。
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@524
その結果、商業銀行と投資銀行の垣根はなくなり、安全なはずの商業銀行もリスクが高いサブプライムローン関連の証券化商品を保有することが可能になったのです。
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@529
ボルカー・ルール」
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@530
さらに、オバマ大統領は銀行に対して「もう公的資金は使わない」という大胆な方針を打ち出しました。潰れても助けないというの
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@532
しかし、これは同時に金融機関の利益が激減する可能性を意味します。「金融」が稼ぎ頭だったアメリカ経済はどうなるのか。オバマ政権が「輸出倍増計画」を掲げる意味もわかります。
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@536
ブッシュ前大統領は2001年の9・11 同時多発テロ事件を起こしたのはオサマ・ビンラディンであるとして、そのビンラディンをかくまっていた当時のアフガニスタン・タリバン政権に「ビンラディンを引き渡せ」と申し入れました。  しかし、タリバン政権は「大切な客人だから、ダメだ」とこれを拒否。ブッシュ前大統領は「テロリストをかくまう者も同罪だ」と言って、テロの1カ月後、アフガニスタン攻撃を始めました。
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@544
オバマ大統領は「よい戦争と悪い戦争」という言い方をします。
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@545
イラクとの戦いはブッシュ前大統領が勝手にやった、間違った悪い戦争(大量破壊兵器を使う前に攻撃しようとしたが、大量破壊兵器は持っていなかった)。したがってイラク撤退はオバマ大統領の公約でもありました。
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@547
一方、アフガニスタンとの戦いは「テロとの戦い」であり、よい戦争。だからイラクから早く撤退し、アフガニスタンの部隊を増やし、アフガニスタンを安定させようとしてきましたが、これがうまく進んでいないのです。
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@554
アメリカは2011年7月に撤退し、2014年にはアフガニスタン政府自身に治安を任せることを目的に、アフガニスタン政府軍と警察官を養成することに力を入れていますが、うまくいくかどうか。ちなみに日本もアフガニスタンの安定を目指して、5年間で約 50 億ドル規模の援助を表明しています。
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@559
不法移民」も実はアメリカが抱える問題のひとつです。現在、アメリカには約1200万人の不法移民がいるといわれています。
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@560
今問題になっているのがアリゾナ州です。陸続きのメキシコからの不法移民が後を絶たないのです。アメリカンドリームを求めてやってくるわけですね。
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@562
アメリカはメキシコ、カナダの3国でNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいます。メキシコの人件費が安いので、アメリカとメキシコの国境沿いの南側にアメリカの生産工場をたくさんつくり、そこでつくったものをアメリカへ輸出する、そのとき関税をかけない。国境を1本挟んだだけで、労働者の賃金が格段に違うのです。
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@578
新たにオバマ大統領の頭を悩ませる「エジプト問題」が加わったのです。
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@579
エジプトで大規模な反政府デモが起こり、ムバラク政権はあっけなく崩壊。中東が不安定化しています。これはアメリカにとって大きな「頭痛のタネ」です。
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@580
かつて中東に「親米」→「反米」になった国があります。それはイランです。
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@581
1978年、それまでアメリカやイスラエルの友好国だったイランで、民主化運動が高まりました。ホメイニ師が率いる民衆が、アメリカの後ろ盾で独裁政権を敷いてきたパーレビ王制を打倒したのです。これがイラン革命です。
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@592
アメリカはサダト大統領の後を継いで大統領になったムバラク政権に、年間 15 億ドル以上の資金援助を行っていました。アメリカにとって都合がよければいいと、ムバラクの独裁にも目をつぶってきたのです。
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@616
一方、中国はトップに「中国共産党」があり、その下に「憲法」があり、その下に「司法・立法・行政」があります。
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@617
憲法には、「中華人民共和国は中国共産党の指導を受ける」と書いてあります。
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@618
中国共産党は5年に1回、「党大会(中国共産党全国代表大会)」を開きます。
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@620
全人代」と「党大会」とはまた別のものです。「全人代」は全国人民代表大会の略で、日本の「国会」にあたります。党大会は共産党の会合で、後者のほうが重い役割を担います。
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@627
総書記の下には「政治局常務委員」が8人いて、ここに 温 家宝 首相や国家副主席の 習 近 平、国務院副首相の 李 克 強 らが属します。国家主席を合わせた計9人によって主なことが決められ、この9人が中国の約 13 億人を動かしているのです。
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@646
中国は、東方の海域に「第一列島線」を引いています。この内側は、中国の海軍が自由に行動できるようにしようというわけです。  現在、このあたりにはアメリカの空母が自由に行動しており、中国はこれが 癪 に障ってしかたがないのです。尖閣諸島問題を起こしたのも、その一連の流れです。
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@649
2020年までに「第二列島線を確保する」という目標計画を立てています。
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@651
とりわけ東南アジアは中国に対する危機感を持っています。尖閣問題で日本が屈してしまうようなら、われわれはどうなるんだ!
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@653
経済は先進国と同様、市場経済を取り入れる一方で、国家体制は共産党独裁のまま。中国共産党が言論を統制し、検閲する。開かれた国ではないのです。
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@661
中国の軍隊は国家の軍隊ではありません。中国共産党の言うことをきく軍隊です。
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@685
2010年、経済では日本を抜き、GDP(国内総生産)で世界第2位になった中国。人口が日本の 10 倍以上ですから、1人当たりのGDPではまだまだ日本よりはるかに低いのですが。
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@687
中国は今、経済がバブル状態です。バブルの原因は中国の通貨「人民元」が米ドルにペッグ(連動)していることが大きな一因です。
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@688
「ペッグ制」とは、米ドルなど特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度です。日本をはじめとする主要国は「変動相場制」をとっています。したがって、需要と供給の関係でレートが決まります。よって円はいつも変動しています。しかし人民元は、1ドルとの交換比率をいくらにするか中国人民銀行(実際は中国政府)が決めているのですね。これを「管理変動相場制」といいます。
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@692
どうやって固定するかというと、人民元がドルに対して一定になるように、ひたすら「為替介入」を続けるのです。
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@704
高齢化も中国の弱点です。人口の中で 65 歳以上の人が占める割合が7%以上だと「高齢社会」(ちなみに日本は 65 歳以上の人が人口の 23%を占める「超高齢社会」)。
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@707
65 歳以上の人口はすでに約1億1309万人に達します。「一人っ子政策」をとっているために、2050年には中国人の3分の1が 65 歳以上と、日本より深刻な超高齢社会を迎えるのです。
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@714
これまで、豊富な労働力を武器に世界の工場として発展してきましたが、もうすぐ超高齢社会に突入する中国。
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@720
中国のような「高齢化の心配」がなく急発展している国、それがインドです。2050年以降も高齢化の心配はありません。現在の人口が約 12 億人、国土は日本の約9倍。GDPで、 40 年後にはアメリカとインドが2位争いをする(1位は中国)といわれています。
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@723
インドの経済発展のきっかけは、「湾岸戦争」(1990年、イラクがクウェートに攻め込み、翌年、アメリカを中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した)にあります。
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@725
建国から湾岸戦争前までのインドは国内が閉ざされた市場でした。
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@727
湾岸戦争が起きると、大勢の出稼ぎインド人たちが中東から逃げ出したためにドルが入ってこない。湾岸戦争で石油が値上がりしましたが、払うドルがない。インド経済は破綻の危機に追い込まれました。
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@729
当時、大蔵大臣だったのがマンモハン・シン(現在は首相)。経済学者出身の政治家です。彼はとりあえず当面の危機をしのぐためIMF(国際通貨基金)からドルを借り、インド経済の仕組みを改革しました。  国営企業を民営化するとともに、海外投資の規制を緩和し、海外の企業がインドに入ってきやすくしたのです。
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@735
インドでなぜIT産業が盛んなのかというと、「カースト制度」と深い関わりがあります。カースト制度では就ける仕事が非常に細かく決まっています。
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@739
ITは新しい産業なので、カーストの縛りがなく、低い階層の生まれでも能力さえあればITの仕事に就けるのです。
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@740
インドはイギリスの植民地だったこともあり、多くの人が英語を話すことができます。しかも昔から数学に強い。ゼロの概念を発見したのはインド人です。今も数学教育に力を入れています。
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@746
ヒンズー教徒とイスラム教徒が同じ国に共存しているからです。
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@754
オリンピックは離陸期にある国で開くのが一番いい。それが日本(1964年の東京)であり、韓国(1988年のソウル)であり、中国(2008年の北京)でした。
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@755
ブラジルが近年、急速に発展してきた背景には、その恵まれた土地があります。国土面積は世界第5位、 99%以上が平坦な土地(セラードと呼ぶ)で、農作物がつくりやすく、サトウキビやコーヒーなどの輸出は世界一です。  しかも2006年、世界最大級の海底油田が発見されました。 10 年にも油田が発見され、石油の自給率は100%に達しました。  ブラジルはすべてを自国で賄える大変に恵まれた国なのです。
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@780
旧ソ連を崩壊させたのは原油価格の暴落
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@791
その世界有数の埋蔵国がアメリカです。
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@792
将来は輸入に頼らざるをえないと思われていたアメリカが、とてつもない天然ガス大国になったのです。
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@794
今では天然ガスの生産量がロシアを抜いて世界一に。これによりロシアの天然ガス価格が暴落しかかっています。
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@918
クロマグロが自然界から減っているのは事実
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@939
世界の生産の 97%が中国になっていまし
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@940
世界のレアアースの埋蔵量は、中国が
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@1212
2011年度末見込みで約997兆
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@1215
2011年1月、アメリカの格付け会社スタンダード&プアーズは、日本国債の格付けを従来の「AA(ダブルエー)」から「AAマイナス」に1段階下げまし
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@1217
中国と同格になりまし
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@1222
日本の国民が持つ金融資産は約1400兆円あります。そのうち約400兆円は住宅ローンなどの借金ですから実際は約1000兆円
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@1224
国民の1000兆円は、銀行や郵便局にあります。銀行や郵便局はそのお金で国債を買っている。つまり、間接的に国民は国にお金を貸しているんです
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@1226
ギリシャの国債は 70%を外国の銀行が保有していたところです。「もう、買わないよ」と言われると、これ以上借金ができ
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@1227
日本の場合、国債の 95%は国民が買っています。まだ「買うよ」と言う人がいる限り、日本は簡単には破綻しないの
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@1232
国債を買えばそれなりに利子もつくので、銀行は仕方なく買っているのです。結果的にそれが、国が破綻しない理由になっているのです
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@1234
2009年8月、約 50 年ぶりに歴史的な政権交代が実現しまし
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