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Author:池上 彰

Title:知らないと恥をかく世界の大問題 (角川SSC新書)

Date:水曜日 7月 15, 2015, 165 highlights

@128
ラオスは社会主義独裁政権で意図的に「愚民化政策」をとっています。国民がいろいろなことを知らないほうがいい、そのほうがとりあえず政治的には安定するというわけです。確かにラオスは政治的には安定していますが、その代わり世界からは取り残され、「経済が発展するのは難しい」と思ったものです。
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@135
中東諸国には書店が少ないのですね。それは、ひとつには「コーランさえ読んでいればいい」という思想があるからです。サウジアラビアなどは、学校で習う歴史の授業の 97 ~ 98%がイスラム世界の話です。
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@140
その国の先を読むには、「人材」「教育」の面に目を向けるということです。
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@152
29 年当時は金本位制だったため、機動的な金融政策がとれませんでした。また「ケインズ政策」(積極的な財政出動で失業などの問題を解決する経済政策)もまだ世に出ていませんでしたから、財政政策の発想もありませ
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@161
金利を下げてお金をジャブジャブの状態にしたけれど、このままではインフレになる恐れがあるので、どこかでまたパイプを絞っていかなければならない。金利を下げたままにせよ、お金をジャブジャブの状態にした「量的緩和政策」は少しずつ抑える方向が望ましいと各国の中央銀行は考えているのです。
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@167
日銀の失敗とは何か──? 日本は 90 年代に入ってからのバブル崩壊後、 99 年2月からは「ゼロ金利政策」をとっていました。しかし、IT産業が景気を引っ張るかたちで日本経済は復活したと判断し、日銀は 00 年8月にいったんゼロ金利政策を解除しました。すると、その直後に大手スーパーのマイカルなど、企業が次々に経営破綻してしまいました。
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@172
今やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国抜きでは、世界の金融・経済政策を解決できない時代になってきました。
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@175
中国は今、世界一のアメリカ国債の保有国。世界経済の中で先進国の影は薄くなる一方で、新興国の影響力がどんどん大きくなり、リーマン・ショック以降の金融危機では、サミット(主要国首脳会議)も新興国を含めたG 20(先進国や新興国など主要 20 カ国・地域)が中心的な役割を果たしています。
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@188
今後は、G8ではなくG 20 が、世界経済の動向を決めることになります。こうしたことからも、世界の重心は西から東へと、徐々に移り変わっているといえますね。
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@194
今、「火薬庫」として世界から恐れられているのがパキスタンでしょう。イスラム圏で唯一の核保有国です。
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@200
パキスタン・タリバンの報道官は、パキスタンの核兵器を奪取し、アメリカに向かって使うと宣言したほどです。パキスタンはIAEA(国際原子力機関)に加盟していません。加盟していない国に対してはIAEAの権限は及ばないため、今後どうなるのか、国際社会はただ不安げに見守っています。
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@212
中国は空母の建造も始めました。空母は多数の戦闘機や爆撃機を搭載できる攻撃用の「動く空軍基地」です。自分の国を守るためには本来は空母は必要ありません。中国が空母を持つということは、その気になれば台湾を攻撃できるようになるということです。
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@227
そもそもEUとは、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの組織が統合されてできた欧州共同体(EC)が前身です。
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@235
EUがなぜ成立しているかというと、それぞれの国が資本主義で、民主主義で、キリスト教の国だからです。政治体制、経済体制、宗教がみな同じなのですね。だからトルコをEUに入れたくないのです。トルコはイスラム教の国ですから。
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@240
イスラム圏の国々はどうか? というと、彼らには覇権を握ろうなどという発想はなく(ビンラディンにはあるようですが)、イスラムの世界を守ればいいという考え方です。他国へ攻めてはいかないけれど、イスラム教徒の土地を攻撃した異教徒と戦うのは「ジハード(聖戦)」になります。
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@272
近年のアメリカを支えてきたのは、まぎれもなく「金融」。そして、アメリカの金融の〝かじ取り役〟を果たしてきたのが「FRB」です。
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@276
そもそもアメリカには1776年の建国以来、中央銀行がありませんでした。アメリカは地方分権国家で、〝 50 の国から成る〟といわれるほど、州の独立性が高い国。ひとつだけ中央銀行をつくったら、「そこが強い力を持ってしまって大変だ」というわけです。
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@280
「準備銀行」とは、民間の銀行がつぶれ、取り付け騒ぎが起こったときのためにお金を準備しておこうと、民間の銀行がお金を出し合ってつくる銀行のこと。つまり、「金融機関を救済する銀行」です。
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@314
金利はゼロ以下には下げられません。ゼロ金利政策には限界があるのです。そこでそれに代わるものとして「量的緩和政策」があります。
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@318
量的緩和とは、日銀が金融機関が保有している国債などを買い、支払代金をこの日銀の当座預金に大量に振り込むことです。つまりタンス預金の金額を増やすわけです。金融機関は「このお金をどこかへ貸し出そう」と考えるようになります。そうすれば、貸し出しが増えて、景気回復に効果があるだろうというわけです。
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@321
アメリカのFRBは、ゼロ金利政策を継続するとともに、住宅ローン債権を担保に発行された証券を自らが大量に買いました。そして市場に資金を大量に供給する、つまり「量的緩和政策」に踏み出したのです。
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@324
景気をよくするには金融政策と、政府がたくさんお金を使って公共事業をやり、みんなの仕事を増やして景気をよくする「財政出動」しかありません。
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@328
日銀はケチャップを買え!」とまで言いました。ケチャップはたとえで、つまり日本は〝国債だろうが株だろうが何でも買って、市場に金をばらまけ! そうすれば景気はよくなる〟ということです。
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@332
今回、世界を金融危機に陥れた引き金……、それはヘンリー・ポールソン前財務長官の「リーマン・ブラザーズに公的資金を投入する計画はない」という発言でした。
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@336
これほど大手の金融機関であっても政府は救済しないのだから、規模の小さい金融機関が経営危機に陥っても見殺しにされる……、こうした不安がアメリカからヨーロッパ、日本にも広がり、世界のお金の流れがストップしてしまったのです。
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@342
そもそもなぜリーマン・ブラザーズは経営危機に陥ったのか。理由は、住宅バブルの崩壊により、保有資産が急速に劣化したことでした。アメリカの住宅バブルをつくったのが、「サブプライムローン」という仕組みです。
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@347
プライムローンの金利が年6%程度であるのに対し、サブプライムローンの金利は 10%を超えるものもありました。でも、お金が必要なのにどこも貸してくれないなら、金利が高くても消費者金融で借りるしかなくなります。アメリカではそれを住宅ローンにまで広げていたのです。
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@351
「住宅価格は上がるから、いずれはその住宅を担保にすれば、もっと有利なローンに借り換えができますよ」というのが勧誘文句でした。アメリカでは住宅ブームが続いていたので、この手法でも支障が出ませんでした。
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@355
日本の金融機関は、住宅ローンを貸したら最後まで自分たちで回収しますが、アメリカの住宅ローン会社は、サブプライムローンの債権(ローンで貸したお金を返してもらう権利)をまとめて証券会社に売ってしまうのです。
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@357
では、「権利」を買った証券会社はどうするのか。今度はこの債権を小口の「債券」に分けて「資産担保証券」に仕立てます。そうするとリスクが見えなくなります。
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@359
リーマン・ブラザーズは「債権」を「債券」に証券化する商売が得意だったのですね。
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@360
これをパッケージにし、金融商品として売る。世界各国の金融機関やヘッジファンドがこの証券を大量に購入したのです。この「金融の闇鍋」に世界中の金融機関が手を出していたのです。
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@362
しかし、バブルはいつまでも続くわけがありません。住宅ブームに陰りが見えはじめると、住宅価格は下落、融資の担保が不足し、住宅ローンの焦げ付きが増大しました。
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@363
これを受け、この証券を大量に保有していた欧米の金融機関やヘッジファンドが多額の損失を出すことになります。それが世界同時株安を招くことになります。 08 年 10 月、日経平均株価はたった3日で1500円以上も下落。アメリカではじけたバブルが、日本にも大きな影響を及ぼしました。
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@368
アメリカではまず2008年3月、傘下のヘッジファンドが破綻したことにより、証券5位のベア・スターンズが資金繰りに窮し、政府は同社と取引関係のあるJPモルガン・チェースに救済買収を求めました。このときFRBはJPモルガンに対して買収に関する資金面での支援を約束するという異例の措置をとりました。これは実質的には、公的資金の注入です。
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@376
150年の歴史を持つ老舗のリーマン・ブラザーズは連邦破産法の適用を申請しました。負債総額は6000億ドルを超え、アメリカ史上最大の倒産劇となりました。
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@380
保険会社は債券の価値が下落したときに損害を補償する「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)という金融商品を大量に販売していました。
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@382
金融危機の発生は、AIGのような保険会社の支払いが急増することを意味します。とりわけAIGの経営が悪化。これに対し、FRBは850億ドルもの緊急融資を決めました。  政府は、巨大保険会社が破綻した場合の世界の金融システムに及ぼす影響が計り知れないと判断したのです。
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@389
アメリカの受難は、金融機関だけにとどまりませんでした。ビッグ3で知られるアメリカの自動車会社も政府に対して公的支援を要請することになったからです。
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@394
アメリカのビッグ3はなぜ経営破綻してしまったのでしょう。もちろん直接の原因は金融危機ですが、ほかにも理由は3つあると思います。
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@400
アメリカに国民皆保険制度がないことがあげられます。今、オバマ大統領が国民皆保険化を目指して奮闘中です。
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@403
アメリカの自動車業界は労働組合が強いことで有名です。ビッグ3は、従業員や退職者の多額の医療保険料を払い続けてきました。さらに、退職者への企業年金も大きな負担になっていました。つまり、ビッグ3は福利厚生も充実していて、従業員や退職者の待遇がよすぎたわけです。労務費(給与や社会保険料)はトヨタ自動車の3割増しだったとか。
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@407
その背景には、アメリカで自動車がどんどん売れた時代は労働者にストをされると困るため、会社側が労働組合のさまざまな要求を次々にのんでしまったことがあります。結果的に、コストが膨れ上がって生産性も落ちてしまったのです。
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@421
アメリカ議会上院でビッグ3の救済法案が否決されて廃案になるなど、融資の検討が難航したのは、とりわけ南部選出の議員から否定的な意見が出たからです。南部に進出しているトヨタや日産、ホンダの車が売れれば地元経済は活性化するわけで、「自分たちの税金でビッグ3を救済する必要はない」と反発したのです。
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@424
共和党は「小さな政府」主義ですから、国のお金を民間企業に使うことには慎重です。つぶれても仕方がない、それが市場原理だという考え方ですし、会社がつぶれることによって労働組合が弱くなれば、民主党の支持基盤がなくなるので〝しめしめ〟というわけです。
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@440
ブッシュの前の大統領だったクリントンは、「パパ・ブッシュ」から政権を奪いました。湾岸戦争で勝利はしたけれど、アメリカ経済は疲弊してしまった。どうすれば経済がよくなるかと考え、自らが優秀なチームをつくって検討しました。そしてドル高政策を打ち出し、あらためて世界のお金がアメリカに流れ込むような仕組みをつくったのです。それによって空前の好景気を生み出しました。
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@445
ブッシュはどうしても2期(8年)、大統領をやりたかったのです。父親は1期しか大統領を務めることができませんでした。父親ができなかったことをやることが、自己目的化していました。  これまでの大統領選挙を振り返ると、戦争中の大統領は負けていません。つまり、アメリカ国民は、戦争をしているときに大統領を替えるわけにはいかないと考える……。2期目の選挙で勝利するには戦争をすればいいわけで、ブッシュは2期目の当選を果たすために、大量破壊兵器も見つからないままイラクに攻め込んだ…というのは、うがちすぎでしょうか。
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@450
アメリカ国内では「ブッシュは第2のフーバーだ」という声もありました。  フーバーとは1929年、ニューヨークの株が大暴落したときの大統領です。当時、街は失業者であふれ、自殺者も増え、親に捨てられた孤児もたくさんいました。  しかしフーバーは「そのうち景気はよくなる」と何も手を打たず、結果的に不況が長引き、 32 年の大統領選挙でフランクリン・ルーズベルトに敗北することになります。
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@459
FRBの前議長・グリーンスパンは「今回の金融不安は戦後最悪」と発言しました。
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@467
ブッシュ大統領は、イラク戦争というとんでもない間違った戦争をやったこと、巨額の財政赤字をつくり世界を恐慌に陥れたことでアメリカの歴史に名を残し、さらに第2のフーバーとして、別の意味でも歴史に名を残すことになったといえます。
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@470
ルーズベルトがとった「ニューディール政策」とはどんなものだったのか。ニューディールとは、「新規巻き返し」という意味です。政府が積極的に経済介入し、雇用を創出して景気をよくしようとする政策です。  ただ、ルーズベルトのときは、ニューディール政策によって経済が復興したのではなく、第2次世界大戦に突入し、戦争特需が発生したおかげで経済が立ち直ったとの見方もあるのですが……。
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@474
オバマ大統領は、経済政策第1弾として省エネ対策により250万人の雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しました。
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@479
ドルが基軸通貨になる前は、イギリスの時代、すなわち「パックス・ブリタニカ」でした。イギリスは産業革命で覇権を握り、天下は130年続きました。ところが第2次世界大戦で疲弊しきってしまい、その後登場したのがアメリカでした。
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@494
BRICsとは、経済発展著しいブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を合わせたもの。
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@496
VISTAは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチンの頭文字を合わせたもの。BRICsに続く経済発展が見込めるグループとして、注目されています。実際に、最近では「世界の工場」といわれていた中国では賃金が徐々に上がってきたため、先進国の企業が中国からこれらの国々に工場の拠点を移す動きも出はじめています。
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@507
石油の値段は、1970年ごろは1バレル=1米ドル
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@509
た。ところが中国などが石油をガブ飲みするように使うようになり、需給の関係で 70 米ドル程度まで上がったかと思うと、そこに一気に投機マネーが流れ込み、一時は147米ドルまで急騰しました。
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@512
石油だって無尽蔵にあるわけではありません。そこで中東は資源の枯渇に備え、オイルマネーでの金融立国を目指しています。
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@519
彼らにとってみれば、原油はアッラー(神)がくれたものであり、いずれはなくなるもの。そうなっても子孫にお金を残せるように、運用でお金を増やせるようにしておきたいわけです。
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@521
イスラムの世界では保守化が進んでいます。金融もまたしかり。イスラム法を順守して設計された金融取引を行なっていこうというのが「イスラム金融」です。  まず特徴は「利息を取ってはいけない」ということです。経典『コーラン』の中に「アッラーは商売はお許しになったが、利息取りは禁じたもうた」という文言があります。利息をとってはいけないのです。そこで名目上は、金利を発生させないように工夫したり、ギャンブルや豚肉、アルコール(お酒)など、イスラムの教えに反する事業を行なっている企業への投資を避けたりするのです。
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@527
投資をするときには「シャリーア」というイスラム法に詳しい法学者に依頼して、投資先に問題はないか、チェックしてもらい〝お墨付き〟をもらいます。
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@530
一方、イスラム圏は投資先としても人気が上昇しています。バーレーン中央銀行が7億5000万米ドルの米ドル建てイスラム債(スクーク)を発行した際、申し込みが殺到し、中央銀行は急きょ発行額を増やすということがありまし
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@548
ロシアは天然ガスの生産量、確認埋蔵量ともに世界一。石油の産出量でも世界第2位という資源大国です。ロシアを「北のサウジアラビアだ」と言う人もいるほどです。
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@550
ロシアの場合、国際原油価格が1バレル当たり 25 米ドルを超えると、国内の石油企業はそれによって得た利益の約 90%を税金として納めなければならないことになっています。これにより、原油価格が1バレル当たり1米ドル上がると、国家収入が 10 億米ドル増えます。赤字続きだったロシアの国家予算は、2000年から黒字に転換し、外貨準備高も急増しました。もちろん、1000億米ドルの対外債務もすべて返済してしまいました。
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@554
ロシアの目指すものは何か。ズバリ、豊富な天然資源を後ろ盾に、再び政治・経済で〝世界の大国〟に返り咲くことです。
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@556
振り返ってみると、ソ連崩壊のきっかけは1980年代の原油価格の低迷でした。ソ連という国は実は〝石油頼み〟の部分が大きかったのです。
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@567
現在のロシアの大統領はメドベージェフ(かつてガスプロムの会長だった)です。しかし、今のロシアは「 傀儡政権」とか「双頭政権」とか呼ばれています。
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@573
プーチンはかつてこんなことを言っていました。「ロシアのルーブルを国際通貨(基軸通貨)にしなければならない」。
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@577
ロシアの場合、資源高を生かした経済成長政策がうまくいくかどうかを見極める必要があります。
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@582
アメリカ国内には「中国脅威論」が高まっています。軍事ではありません。経済面です。アメリカにある安売りスーパーのウォルマートの商品は、ほとんどが中国製。このままでは、アメリカ経済は中国製品に席巻されるというのです。いや、もうそうなってしまったと言うべきでしょう。  中国の貿易黒字の多くはアメリカから稼いだもの。アメリカから中国に富が移転しつつあります。
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@585
中国パワーをアメリカが痛感したのは 04 年、IBMのパソコン部門を聯想(レノボ)集団が買収すると発表したときではないでしょうか。IBMはパソコン事業部門の不振に苦しんでいたため、事業を丸ごと中国に売却しました。売却額は 12 億5000万米ドルという巨額なもの。「蛇が象をのみ込む」と評され、アメリカ国内で中国脅威論がいっそう高まりました。  アジアでも日本に代わって中国の存在感が高まっています。
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@590
かつてビル・クリントンがアメリカ大統領に就任した際、真っ先に訪問したのが中国で「ジャパン・パッシング」(日本無視)が起こっているといわれました。 07 年 11 月には、フランス大統領のサルコジが中国まで来ていながら、日本へは寄らずに帰ってしまいました。「相撲ファン」のシラク前大統領時代には考えられなかったことで、日本は〝肩透かし〟を食わされたような出来事でした。
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@594
世界の工場」から「世界の市場」
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@595
考えてみれば、中国はかつての日本そのもの。大量に商品を輸出し、それにより外貨を獲得、経済力をつけ、そのお金で世界からモノを買っています。
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@598
中国の事実上の「一党独裁」政権です。たとえば日本では、まず国家があり、その国家の下に民主党や自民党などの政党がありますが、中国の場合はトップに「中国共産党」があります。その下にあらゆる組織が存在するのです。
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@603
旧ソ連もそうでしたが、中国や北朝鮮のように共産党(北朝鮮は朝鮮労働党)が一党独裁政治を行なっている国家では、共産党が国家組織より上位にあります。言論の自由も一部にはありますが、共産党を批判することは許されません。すべての批判を封じ込め、党が決めたことが〝絶対〟なのです。
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@606
いざ、「経済を発展させるゾ」となれば、一党独裁のほうが効率よく進みます。たとえば「この土地を飛行場にする!」と独裁者(党)が言えば、誰も逆らえないのですぐに工事に着手できるからです。  このような体制を「開発独裁」と呼びます。いわゆる発展途上の国が急激に成長する際の典型的なパターンです。言論の自由を認めずに絶大な権力を持つ人がトップに立ち、トップダウンで経済を発展させていく。
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@624
しかし 08 年の北京オリンピック以降、農村部も徐々に豊かになりつつあるようです。本当に貧しかった内陸部でも、白湯しか飲めなかった家がお茶を飲めるようになり、石鹸で手を洗うようになり、ついには洗濯機も買えるようになりました。
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@627
中国は間違いなく 21 世紀の覇権国家になるでしょう。
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@628
「覇権」を狙える位置にはいませんが、今後の「成長力」という意味では、インドは世界一なのではないかと思います。  BRICsの中でとりわけ成長率が高かった中国も、今後はもうこれまでのような高成長を続けるのは難しくなってきました。本当に貧しい状態から、少し豊かになるのは簡単ですが、そこから先は難しいのです。
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@632
日本も高度経済成長期には、年率8%、9%の成長も当たり前でしたが、現在では2%成長すると「好景気」ということになります。つまり、中国はすでに「豊かな国」の仲間入りをしているのです。
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@636
しかし人口は 10 億人以上もいて、2050年には「一人っ子政策」を実施している中国を抜いて、世界第1位の人口大国になるだろうと予測されています。
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@639
インドでなぜIT産業が発達したかというと、「カースト制度」と深いかかわりがあります。  カースト制度とはインド特有の身分制度で、職業を規定するものです。
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@645
インドではヒンズー教徒が数多くを占めます。タージ・マハルに代表されるようにイスラム教の影響も大きいのですが、ヒンズー教徒が圧倒的です。
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@649
ところがITは新しい産業です。したがって職業としてのカーストの縛りがありません。つまり、低い階層の生まれでも、能力さえあればITの仕事に就けるのです。これが、インドでIT産業が急激に発展した理由です。まさに〝インディアンドリーム〟ですね。
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@653
またインドはイギリスの植民地だったので、多くの人が英語を話せます。インドは多民族国家で、憲法で公認されている言語が 21 もあります。となると結果的に英語が共通語になっているのです。
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@656
アメリカと昼夜が逆というのもメリットです。アメリカから「こういうソフトをつくってほしい」とメールで頼んでおけば、アメリカが夜の間にインドでソフトをつくります。「簡単なソフトなら、翌日受け取れる」というので、インドへのアウトソーシング(外部委託)がどんどん進んだのです。
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@659
ただし、マイナス要素もあります。そのひとつは、インドが中国とは違って「民主主義国家」であること。
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@664
最大のリスクはテロです。インドはイギリスから独立するとき、インドとパキスタンに分かれました。そのときインドに住んでいたイスラム教徒の多くは「イスラムの国ができるなら」とパキスタン側に移住し、パキスタン側にいたヒンズー教徒たちは「イスラムの国になるのはイヤだ」とインドに移りました。  インドに残った少数派のイスラム教徒は、インド社会の中で差別をされ、インドに対して不満を持っている人が大勢います。このため 08 年 11 月の「ムンバイ・テロ」(ムンバイで外国人向けホテルや鉄道駅などが、イスラム過激派とみられる勢力に銃撃・爆破されて170人以上が犠牲となった)のような事件が起こるのです。  テロはインドの経済発展を考えるうえでは明らかにリスク要因。そうはいっても、公共事業による「内需主導」型で、ますますの発展が期待できるでしょう。
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@675
フランスのサルコジ大統領が政権発足とともにぶち上げていた構想です。当初、サルコジ大統領はこの組織への参加を、ドイツなど地中海に面していない国家を含めることは考えていませんでした。EUに関しては、フランス、イタリア、ギリシャなど地中海北部沿岸の諸国に限って計画していたのです。  そこに「待った!」をかけたのがドイツのメルケル首相。「ヨーロッパを分断するとは何事? あなたのところだけに勝手なマネはさせないわよ」とフランスが主導権をとることにブレーキをかけ、地中海連合にEU加盟国すべてを入れるよう修正させたのです。  このため、「地中海連合」という名称は「地中海のための連合」と名前を変えて発足しました。
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@683
北アフリカのモロッコ、アルジェリア、エジプトといった地域は人件費は安いし、イスラム圏の中でも穏健で過激派もあまりいない地域です。
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@686
地中海の北側には豊かだけれど年老いた国々、南側には貧しいけれど可能性のある若い国々が広がる構図になり、南側が経済成長を遂げてくれれば、アフリカの中部、サハラ以南からEUへの不法移民の流入も防げます。  また、中東、北アフリカには原油やリン鉱山などの豊富な天然資源があります。
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@689
今回の「宣言」で一番目にうたわれているのが「地中海の海洋汚染の除去」でした。地中海の沿岸都市の多くは下水処理施設を持っておらず、都市部の排水の 60%が地中海に流れ込んでいるのですが、フランスには海洋汚染を処理するための下水施設の整備事業を受注する世界的な水道会社があるのです。
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@703
世界の原油取引の指標は大きく3つに分けられます。北アメリカの「WTI原油」、中東の「ドバイ原油」、ヨーロッパの「北海原油」です。
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@719
日本発の資金が、原油先物を買う投機資金としても使われた
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@720
リーマン・ショック以降、世界が協調して金利を下げているために「低いのは日本だけ」ではなくなったのです。アメリカもゼロ金利政策をとるようになり、もう円を借りる〝うまみ〟はなくなってしまいました。
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@722
逆に、FRBがアメリカの景気がよくなるまで「まだまだ低金利を続ける」と言ったものですから、今度は米ドルを借りて運用する「米ドル・キャリートレード」の動きが出てきているのです。円は 90 円を割り込むような円高になっています(2009年 10 月時点)。
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@732
国連は、 50 年には世界の人口は 90 億人に達すると予測しています。
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@733
日本だけのことを考えると、「少子化が問題」ということになりますが、世界全体で考えると「人口の急激な増加が問題」ということになるのです。
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@741
ちなみに石油や石炭、天然ガスなどは「化石燃料」
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@753
エタノールも燃やせばガソリンと同じように二酸化炭素が出るのですが、トウモロコシやサトウキビが育つときに二酸化炭素を吸収しますから、エタノールの消費分は二酸化炭素が増加しない計算になるのです。
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@764
エタノールは二酸化炭素を出さないといっても、農業生産には肥料の生産や農機具の使用などで石油を使用するからです。
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@773
6種類をまとめて「温室効果ガス」
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@779
地球の気温が上がると何が心配かというと、ひとつは異常気象の発生
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@780
台風は海水が蒸発するときの水蒸気をエネルギーにして発達します。
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@786
日本は 08 年から 12 年までの5年間の平均で「 90 年の水準から、温室効果ガスを6%減らす」と公約しました。
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@790
ここで注目を集めているのが「排出権取引」です。排出権取引とは、平たく言えば「京都議定書で決まった削減目標に届かなかったら、お金で解決しよう」という仕組みです。
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@793
各企業はCO 2 の排出量を燃料や電力の使用量から換算して、国に報告する義務があります。目標を達成するための努力をするわけですが、「達成すれば終わり」だと、「それ以上頑張って減らそう」というインセンティブ(動機づけ)が生まれません。だから、もっとCO 2 の排出量を減らすために経済原理を導入しようという発想です。
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@797
目標より多く減らせば〝これだけ多く減らした〟という証書を市場で売ることができる。逆に、目標が達成できずに困っている国や企業は、市場を通して買うことができる。言ってみればCO 2 が「金融商品」になるわけです。
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@803
急増しているのが排出権に投資するファンドです。ヘッジファンドがこの排出権取引にも手を出しています。
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@808
イギリスやフランスは「ブレトンウッズ2」と位置づけたかったようです。つまり、戦前からの米ドルを基軸通貨とするブレトンウッズ体制がもう限界にきているので、「新しい基軸通貨をつくろう」と提案する場にしたかったのです。
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@812
1944年のブレトンウッズ会議では、アメリカがイギリスのポンドに代わって米ドルを基軸通貨にしろと主張する一方で、イギリス代表だったケインズは「米ドルだけに頼るのは健全とはいえない」とバンコール(bancor)という国際決済通貨構想を打ち出しました。
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@815
バンコールとは、金(ゴールド)も含めた 30 種類くらいの通貨を加重平均したバーチャルな世界のお金
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@823
スミソニアン合意を経て、現在の変動相場制が始まりました。それ以降はひたすら米ドル安の傾向が続いています。  このままでは、米ドルは世界の基軸通貨ではいられないでしょう。アメリカ以外の主要国は、ブレトンウッズ2体制を築こうと考えているのです。
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@826
米ドルに代わる基軸通貨構想として浮上してきたのが、バンコールではなく「SDR」でした。SDRとはIMF(国際通貨基金)の特別引き出し権のこと。国際流動性の不足に備え、金や米ドルの資産を補完する目的で 69 年に創出されました。
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@898
イスラム教は今から約1400年前のアラビア半島で始まった宗教です。ムハンマドが「神の声を聞いた」として、その内容を広めることで始まりました。
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@1011
核兵器を持っていない国が原子力発電所を持った場合、ウランやプルトニウムを兵器に転用していないかどうかを定期的に検査することになりました。この検査をする組織がIAEAで、2009年 12 月に日本人の天野 之 弥 氏が事務局長に就任します。
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@1023
IAEAが査察をするのは、核拡散防止条約に加盟している国のみ。加盟していない国に対しては権限が及びません。すなわち、インド、パキスタン、イスラエルには何もできないのです。
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@1029
60 年代の中国は誰もが「毛沢東バッジ」を胸につけていました。北朝鮮の人たちはみな金日成バッジをつけているからです。
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@1032
中国が中国共産党によって支配されているように、北朝鮮の憲法第 11 条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の領導の下にすべての活動を行なう」と書いてあります。
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@1034
北朝鮮は、一番上に朝鮮労働党が位置し、国家のあらゆる機関は朝鮮労働党の指導に従わなければならないのです。
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@1039
金正日は国家組織ではどのポストにいるのか? これが国防委員会委員長なのです。軍隊を掌握する人物が国家の最高権力を保有するという構図になっていることがわかります。
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@1056
世界がアフリカに目を向けはじめました。
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@1090
南アフリカの経済が急速に発展しはじめたのは、アパルトヘイトが廃止されたからでした。アパルトヘイトとは、具体的には人種を「白人」と「非白人」(黒人、カラード=白人と有色人種の間に生まれた人、インドなどからのアジア系住民)に分け、異なる人種同士の結婚や性交渉を禁止し、居住区も完全に分けるという「人種差別政策」です。
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@1094
国際社会から非難され、経済制裁を受け、非常に苦しい状態にありました。ところが1994年に黒人にも選挙権が与えられると、人種差別反対運動を行なっていたマンデラ氏が大統領となり、多数派の黒人主体の政治が行なわれるようになりました。人口の8割が黒人
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@1103
アパルトヘイト時代に教育を受けられなかった人たちが大量に大都会へ流れ込んでくるので失業者が急増。仕事がなくて犯罪に走る人も多く、ヨハネスブルクは今、「世界で最も危険な都市のひとつ」といわれています。
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@1130
ロシアの資源はパイプラインを通じてEU諸国に供給されています。だから、過度には刺激したくないというわけです。
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@1134
ロシアとグルジアの衝突で、ロシアの長距離戦略爆撃機「ツポレフ160」が南アメリカのベネズエラの軍事基地に到着しました。黒海にアメリカ軍の艦艇が入ったからです。「そっちがその気なら、こっちにも考えがある」という意思表明です。
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@1150
年金問題に関しては、個人的にはもう今の制度では限界だと思っています。
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@1153
田中角栄首相のとき、「賦課方式」に変わりました。つまり、現役世代から保険料を徴収し、高齢者に年金を支払うという仕組みに変わったのです。
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@1161
田中角栄が首相だった時代は、今のようないろいろな社会福祉制度の基本が成立し、「福祉元年」などといわれました。
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@1165
日本の公的年金と呼ばれるものには、主に会社員が入る「厚生年金」、公務員の人たちが入る「共済年金」、それ以外の自営業者や個人が入る「国民年金」の3種類があります。会社員や公務員の厚生年金、共済年金は、実は「2階建て」という構造になっていて、まず全員が「1階」の部分の基礎年金(国民年金分に相当)には必ず加入する仕組みになっています。
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@1187
年金制度は、設計をする段階と設計をした後、それがきちんと機能するかがはっきりとして、問題が出てくる段階とに時間差がありすぎるのがいけません。
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@1254
国力を上げるために、教育は欠かせません。それなのに日本は、教育機関に対する公費支出の割合をGDP比で見るとわずか3・4%。
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@1256
OECD加盟国の平均が5・0%
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@1259
日本には教育の将来像を考える専門家の会議が2つあります。ひとつは「教育再生会議」、もうひとつが文部科学大臣の諮問機関で「中央教育審議会」です。
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@1262
過去の日本の教育は「詰め込み教育」であったという反省から、「教育にゆとりを」のスローガンで改革が進められてきました。しかし実際に導入してみると、「学力が低下した」という声が出てきた。それで学力向上に向けて、授業の時間を増やし、薄すぎる教科書も改善しようというのです。
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@1309
私たちが預けて郵便局に集まったお金はすべて当時の大蔵省に入っていました。そして大蔵省が「財政投融資」の名のもと、特殊法人に貸し付けていたのです。
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@1310
財政投融資とは、郵便貯金や簡易保険が集めた資金を政府が都市整備や生活環境の整備などに融資する仕組みです。
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@1317
もし郵政を民営化して民間企業になれば、そんな問題も起こらないだろう。特殊法人にお金を流れないようにして、無駄を改革しよう。言ってしまえば、「特殊法人改革」「財政再建」のために、郵政民営化が必要だったのですね。
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@1319
具体的には民営化に伴い、持ち株会社「日本郵政」のもと、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「郵便事業会社」「郵便局会社」の4つの会社に分社化されました。それまでの郵便局は郵便局会社として存続し、ほかの3つの会社とは代理店契約を結んで、手数料収入でやっていくというシステムです。
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@1334
民間の金融機関と競争しなければならなくなったということは、無駄をなくして儲けなければならないということです。その結果、地方の過疎地や離島の住民、あるいは高齢者を丁寧に包んできた郵便局ネットワークが危機的な状態になってしまった部分があります。また、「かんぽの宿」など国民共有の資産売却にあたって、不透明な取引や手続きが表面化しました。
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@1343
江戸時代は地方分権でした。「藩」があり、みんなが各藩の掟に従って生活していました。中央集権になったのは明治時代以降です。廃藩置県が実施され、日本は強固な中央集権体制をつくりあげました。そうしないと列強と対等に対抗できなかったからです。
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@1365
国が決めた公共事業に対し、地方が一定割合を支出する「負担金」があるのです。その負担金は、地方自治体が工事費の3分の1、維持管理費の 45%を負担する仕組みです。道路、河川、ダム、港湾などの事業に分かれているのですが、この負担金の内訳を明示しない国の支払い要求を「ぼったくりバーみたいな請求書」と言ったのです。
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@1377
役所の中でピラミッドを維持するために、みんな外へ出て行く。その人たちを養うために天下り先があるのです。天下りに流れている税金は年間で約 12 兆円。
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@1387
日本の食料自給率はカロリーで計算すると 41%
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@1392
戦後、工業化を国是とした日本は不足する労働力を補うため、農村部から都市部へと人口が流れました。
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@1394
中国やインドの食料消費が増え、食料輸出国から食料輸入国へと逆転したり、
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@1402
減反政策は「仕事をしなければお給料をあげます」と言っているに等しく、こんなおかしな話はありません。
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@1409
景気が悪いと、政府は「所得税減税」をして消費を刺激しようとします。アメリカではこれがかなり有効なのですが、日本ではあまり効果がありません。
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@1419
アメリカの場合は、所得税減税があると減税分の小切手が送られてきます。そうしたらその小切手で「何を買おうか」となります。すぐに減税分が消費に回されるので、景気回復に効果があるのです。
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@1432
ブッシュ政権のもと、アメリカでは貧富の差が拡大してしまいました。ブッシュ政権は共和党。共和党の理念は「小さな政府」で、現オバマ政権は民主党で「大きな政府」を許容します。
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@1434
共和党は「アメリカさえよければいい」という〝一国主義〟で、民主党は「アメリカの国益を守るために世界の中でどうしたらいいか」を考える国際協調路線です。
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@1443
共和党のシンボルカラーが赤、民主党が青
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@1446
民主党を支持する青いアメリカは東西海岸と五大湖に面した都市に住んでいる人たちで、金融機関やコンピュータ関連の会社に勤めている、いわゆるホワイトカラーです。
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@1451
ブッシュ政権が金持ち優遇減税を繰り返した結果、貧しい人はさらに貧しく、金持ちがとてつもない金持ちになる二極化が生まれてしまいました。
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@1456
オバマは大統領の就任宣誓式で、ミドルネームの「フセイン」も含めた「バラク・フセイン・オバマ」の名前で宣誓をしました。フセインはイスラム教徒の証し。つまり「自分の父親はイスラム教徒だ」とアピールすることで、イスラム世界との和解を目指そうとしているのです。
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@1465
郵政事業の最大の問題点は、330兆円ものお金が民から官へ流れていたことにあります。
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@1470
結果的に政府は、郵貯の資金が使えなくなったので「財投債」を発行して資金を集め、特殊法人に流す制度を新設しました。郵貯から直接、財投にお金を流す仕組みは廃止されたものの、郵貯が財投債を購入し、その資金が特殊法人に流れることで結局、資金の流れが変わることはありませんでした。この改革こそさらに進めるべきでした。
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@1487
社会民主主義とは、「国がみんなの面倒をみてあげましょう」という大きな政府派。新自由主義とは、「市場原理に任せよう」という小さな政府派です。
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@1493
アメリカの民主党と共和党はあらゆることが対照的でわかりやすいのですが、日本はそれと同じようには語れません。
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@1526
環境に関しては、温室効果ガス削減で日本が思いきった数字を出し、EUから高い評価を受けました。
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@1543
民主党が目玉としたマニフェスト「子ども手当」を実現するには、財源が必要です。そのために「配偶者控除」「扶養控除」は廃止する方針です。  これは結婚しているからとか、奥さんが働いていないからといった家族の形態で税金の額が変わってくるのはおかしいということです。結婚をするのもしないのも個人の自由だし、奥さんが働くのも、働かないで家にいるのも個人の自由。どうしてそれで税金が違うんだ? という発想です。
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@1547
自民党には、奥さんは働きに出ないで家にいるもの、養ってもらうもの、というそもそもの家族観があるので、配偶者控除や扶養控除という税金の制度が存在していました。
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@1570
定期的に政権交代があってこそ、民主主義国と呼べる
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